株トレードの確定申告について

今日は株トレードの確定申告について整理してみます。

上場株式の売買に関する税

• 「譲渡」と呼ばれ分離課税（他の種類の所得と合算しない）
• 収入の大小に関わらず一律所得税15.315%、住民税5%
• 特定口座（源泉徴収あり）で取引していれば確定申告不要→所得とみなされない　※

確定申告が必要になるケース

• 源泉徴収なしの口座で取引しているとき
• トータルで売却損が残ってしまい繰越控除したいとき
• 証券口座によって売却損が出た口座と、売却益が出た口座があるとき
• 売却益の分ふるさと納税できる額を増やしたいとき

筆者が心配していたこと

　①医療費控除やFX・為替差益などのため確定申告するときの申告要否

　→特定口座（源泉徴収あり）の利益は記入が不要

　②「確定申告が必要なケース」に該当し株の売却益も申告するが、税率が上がらないか

　→株式譲渡は分離課税のため、申告しても給与所得や雑所得と合算されない

　→総合課税（累進課税）にはならない

　→ただし所得とみなされる　※

※所得とみなすかどうかで、変わってくる点ついては別記事で触れます

（注）2022年税務署へ確認済みの内容ではありますが、税務署間による違いや、今後改定される場合があります。最新の情報を入手して確定申告するようにしてください。