サラリーマンの所得税
確定申告時期ですので、税金ネタをもう1記事書きます。
サラリーマンをしていると、勤務先が年末調整してくれるので、どんな控除がされて、どのくらい所得税を払っているのか把握していない人も多いと思います。
筆者もその一人でした。
当ブログは日経ブルベアETFの売買を中心にお話ししていきますが、筆者は早期fire実現のために他にも投資をしています。
2022年はアメリカの利上げにより、急激な円安ドル高が進んだことはみなさんご存じかと思います。
筆者も米ドル売却による為替差益が出たため、人生初の確定申告をすることになりました。
思いの外控除がされていて、あまり源泉徴収されていないことに気づいたのでまとめてみます。
サラリーマンの給与収入に対する控除
年収から1〜4を控除されたあとの「課税所得」に対し、税率をかけて課税されます。
1〜2は詳細についても触れていきます。
①給与所得控除
所得というのは収入から必要経費を引いた金額のことです。
フリーランスや法人の場合は経費を申告して所得や利益を計算しますが、サラリーマンの場合収入に応じた必要経費が給与所得控除として自動で差し引かれるイメージです。
控除額例）
・年収300万円で約100万円
・年収500万円で約150万円
・年収700万円で180万円
「年収660万円未満だと計算式とは別の表で決まる」と記載がありますが、大差はありませんでした。
②基礎控除
所得2400万円以下は48万円控除されます。
源泉徴収票の見方
①給与所得控除、②基礎控除、③社会保険料控除のみの場合、以下のようになっているはずです。
所得税率の算出方法については、また別記事でご紹介したいと思います。
株トレードの確定申告について
今日は株トレードの確定申告について整理してみます。
上場株式の売買に関する税
確定申告が必要になるケース
筆者が心配していたこと
①医療費控除やFX・為替差益などのため確定申告するときの申告要否
→特定口座（源泉徴収あり）の利益は記入が不要
②「確定申告が必要なケース」に該当し株の売却益も申告するが、税率が上がらないか
→株式譲渡は分離課税のため、申告しても給与所得や雑所得と合算されない
→総合課税（累進課税）にはならない
→ただし所得とみなされる ※
※所得とみなすかどうかで、変わってくる点ついては別記事で触れます
（注）2022年税務署へ確認済みの内容ではありますが、税務署間による違いや、今後改定される場合があります。最新の情報を入手して確定申告するようにしてください。
取引手法について
今日は私の取引手法をご紹介します。
１．取引銘柄
| 証券コード | 銘柄名 | 日経との相関関係 |
| 1458 | 楽天ETF-日経レバレッジ指数連動型 | プラス（ブル）2倍 |
| 1459 | 楽天ETF-日経ダブルインバース指数連動型 | マイナス（ベア）2倍 |
他にもブル型・ベア型ETFはありますが、この手法では頻繁に売買するため手数料無料は大きなメリットになります。
筆者も以前はカブコム証券にて別のETFを購入していましたが、2023年2月～証券会社をSBIに変更して、上記2銘柄に入れ替えをしている真っ只中です。
２．1回の取引で売買する単位（＝ロット）
- 1ロット＝50万円
- 50万円に近くなるよう口数を調整して購入
３．売買に対する考え方
安い時に買い、高くなったら売る
→いわゆる逆張り
| 日経平均 | 購入するETF | 売却するETF |
| 高値圏 | ベア型1459 | ブル型1458 |
| 安値圏 | ブル型1458 | ベア型1459 |
４．売買タイミング
